女子に人気のレーシック 手術

専門家がレーシック 手術についてお答えします。意外と知られていませんがレーシック 手術ではさまざまな施術を受けることができます。

患者たちは、その言葉を信じて製剤を打ち続けた。
HIVにいつ感染したか、という時期の特定はきわめて難しい。
加熱製剤がアメリカで開発される以前に、すでに感染した人もいると思われる。
しかし、もし加熱製剤の認可がもっと早ければ、血友病患者の四割、約二千人が感染、という事態にはならなかったであろう。
認可の遅れた二年四ヵ月の間に、血友病患者の感染が集中していることは、九州大学医学部第一内科・ウイルス学教室の研究グループや、神奈川県立こども医療センター、静岡県立こども病院などの調査で明らかになっている。
保存血清の抗体検査で、八三年以降に感染者が急増しているのである。
厚生省が加熱製剤を緊急輸入するか、国内の供血者による血液製剤やクリオに切り替えが行われたならば、かなりの患者が感染を免れたはずだ。
しかし、血液製剤でエイズに感染する危険性がある、という警告が、公式ルートで流されることはなかった。
一九八三四年当時、「日本も緊急に、血液製剤のエイズ対策をいるべきだ」と考えていたのは、血友病患者だけではなかった。
私は八七年のエイズパニックの取材と同時に、遅ればせながら血友病患者、が何故感染したのかを調べるために、ややこしい血液事業の勉強を始めた。
すると実際に血液を扱っていた人たちは、日本へのエイズ上陸を予測し、危機感を強く持っていたことがわかってきた。
私はノンフィクションライターのI.Fさんが八五年に書いた『白い血液』をテキストにして、この本に出てくる血液の専門家にできるだけ会うことにした。
その一人、財団法人K事業団理事のA.Sさんは、学生時代から献血推進運動に邁進してきた人で、日本の血液行政の裏表を熟知している。
A.Sさんは、日本でまだエイズ患者が報告されていなかった一九八四年の六月から一一月まで、短期留学でアメリカに渡った。
その間に西海岸とメキシコ国境沿いの売血所や製薬メーカーの男性同性愛者が集中する地域などに点在していた。
そしてメーカーの工場では、日本向けにわざわざ加熱していない血液製剤を作っているのを見る。
彼はこの時、工場の従業員から「わざわざ非加熱製剤を作るのはめんどうくさい。
日本はエイズを増やすつもりなのか」とせせら笑われたという。
アメリカ産の血液製剤を使っている日本では、アメリカと同じ比率で血友病患者からエイズの感染者が出てもおかしくないはずだ、そう考えてA.Sさんは、帰国後、国内での自給体制がとれるよう、日本の血液事業の転換を提言する。
そしてエイズは“対岸の火事ではない”と訴えた、が、反応は依然として鈍かった。
日本の製薬メーカーは、アメリカに本社辛子会社があるところがほとんどで、エイズ情報は早くから人手していた。
加熱製剤の開発に着手していたK社の社員は、八三年初頭にアメリカへ出張した折、エイズ問題の深刻さに衝撃を受けたと言う。
そこでアメリカの血友病患者向けの情報誌のエイズ特集を日本語に翻訳し、関係者に配っている。
トップメーカーのM十字は、一九七八年、アメリカにA社という採血部門の子会社を設立した。
A社からのレポートにも、エイズ関連が多くなった。
八八年当時の取材で、M十字の幹部は次のように答えている。
「エイズについての知識はきちっと持たねばと思いました。
プミハー〔営業ヴン〕も含めて勉強しました。
八一年頃から肝炎ウイルス対策で加熱処理の研究は進めていましたので、急ごうという動きもありましたね」しかし、のちにとりあげられて問題になったことだが、M十字では、八三年八月、日本の病院向けに血液製剤の安全性を強調するパンフレットを作って配布した。
『血液製剤とエイズ』と題された文書で、筆者は医学博士のS.T（のちに社長）とあり、「日本は血漿分画製剤及び原料血漿の八〇％以上を米国からの輸入に依存している。
しかし、それによるエイズの日本上陸、発症の可能性は皆無に近い」と述べている。
さらに「〔米国で〕血友病患者に関しては五十八年四月現在十一人のエイズ例が報告されている。
しかし〔血友病患者の〕発症率は○・○五％であり、その危険率は非常に小さい」としている。
ここで言う「血友病患者の発症率」とは、報告された血友病のエイズ患者数を全米の血友病HIV訴訟患者数で割ったものにすぎず、潜伏期間中の感染者は考慮に入れられていない。
アメリカの血友病患者の感染率は、現在では八〇％と言われている。
製薬メーカーが血液製剤の危険性を知りつつ、警告を発するのではなく安全を強調したとすれば、その社会的責任は大きい。
製薬メーカーの対応八三年三月にアメリカ政府から加熱製剤の製造・販売の認可を受けてすぐ、T社は、日本での加熱製剤の早期輸入を実現するために、アメリカ本社から日本へ人を送った。
五月にも再度陳情をした。
厚生省は一度、すぐにも認可するような対応に出たこともあったが、最終的には「加熱するいタンパク質、が変性して副作用が出るのではないか」として治験（臨床試験）の必要を理由に、輸入承認をしなかった。
当時、この交渉の模様をT社の社員から耳にした、作家で血友病患者のO.Sさんは、八七年三月、「メーカーの人も血友病の仲間うちでも、国内の製薬会社が加熱製剤を開発できるまで、つまり一社が独走するのではなく足並みをそろえるために治験期間と調整して、厚生省は緊急輸入を許可しなかったのではないか、とウワサしていました」と言った。
日本で血液製剤を製造販売していたメーカーは、当時四〇％のシェアを握っていたM十字、そしてG社、T社、K療法研究所、I社（NZ製薬が輸入販売）、N製薬などである。
このうち本国で加熱製剤の開発に成功していたのは、T社だった。
N製薬は国内で採血された血液から血液製剤を作っていたメーカーである。
血液製剤は後に述べるように、薬価が高く、販売量も安定した“商品”であるため、各メーカーは“顧客”の血友病患者や専門医に営業マンを配備し、製品開発と細かなフォローによって自社のシェアを拡大しようと、しのぎを削っていた。
血友病患者一人の年間購入費が三〇〇万円と言われる巨額の市場だ。
様な“利害調整”があったことは想像できる。
エイズにとりくむ市民グループ「DNA問題研究会」のエイズ学習会の席だった。
輸入してもいいのに日本のメーカーが開発に追いつくまで足踏みをさせたわけです。
二年以上の空白には大きな疑問があります」血友病患者の感染については、すでにI.Yさんから何度もレクチャーを受け、O.Sさんの話を聞きながら、製薬メーカーにも一つずつあたっていこう、と思った。
しかし、同じようなことを考えて動いていた人は他にもいた。
本格的にメーカーの取材を始めたHIV訴訟一九八八年には、『M新聞』がこの薬害問題を紙面でかなり大きく、継続的に取りあげていた。
血友病の専門医や厚生省の担当官のなかには、「過激で一方的すぎるキャンペーン」として批判的な見方をする人もいたが、血友病患者からは「ウワサは本当だったのだ」という反応が多かった。
このキャンペーンは後に『隠されたエイズ』という本にまとめられた。
私は血友病患者の営業マンに接触を始めたが、辞めている人も多くロは重かった。
メーカーによっては、一日がかりで専門家たちによる講義をしてくれるところもあった。

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